韓国のホンネ

日本政府の尖閣諸島国有化をきっかけにした中国の反日デモ拡大後、領土紛争に関する韓国世論に微妙な変化が表れ始めた。竹島問題で愛国心をあおってきたこ とは棚上げして、韓国メディアがそろって「北東アジアの平和を脅かす」と日中双方に自制を促す論調を掲げだした。韓国は竹島だけでなく中国との間にも“領 土紛争”を抱えており、自国に飛び火することを恐れているようだ。

「世界2位、3位の経済大国で韓国と隣接する中国と日本の紛争は北東アジアの平和と安定に対する重大な脅威だ」。有力紙中央日報(電子版、17日)は社 説でこう論じ、「中国がしたことを(日本が)模倣し、独島(竹島の韓国名)に新たな挑発をする可能性もある」と竹島問題の再燃を懸念。「無人島のために戦 争するのでないなら」日中双方に自制と冷静さが必要だと強調した。

東亜日報(同、19日)も「日中は国交40年を迎えた友好国であることを忘れるな」と題した社説で、野田佳彦政権が人気回復のため「民族主義」をあおっ ているとする一方、中国も権力維持に「日本との領有権争いを活用している」との分析を紹介、双方に自制を求めた。尖閣問題はひとごととはいえ、「独島」で 民族意識をかき立ててきた自国のことはすっかり棚上げにしている。

中国の反日デモがピークになる中、中央日報(同、18日)は韓国の自治体が作成した歴史教材について興味深い社説を掲載した。教材は中国東北地方の一部 を「韓国領」と記述しているとし、それがもとで「中国の攻勢を受ける可能性」や「中国との外交問題に発展する余地」があるとたしなめた。日本に「歴史歪曲 (わいきょく)」を言い立ててきたのと比べ、中国に対してはえらい気の使いようだ。

中韓は中国東北地方の歴史認識で対立してきたほか、東シナ海の暗礁をめぐって領海争いを抱える。同紙の社説からは日韓、日中ときて今度は中韓紛争へ飛び 火することへの懸念が浮かぶ。朝鮮日報(同、19日)は社説で「(日中)両国はいまなお領土拡張の野心を持ち、軍事力を過信しているが、国民を流血と災難 に引きずり込んだ100年の歴史を思い起こし、自制心を発揮しなければ」と論じる。しかし日清、日露戦争に続き日韓併合に至った100年前のように周辺国 の争いに翻弄される「悪夢」は見たくない-。これが韓国の本音ではないだろうか。

欧州メディアは冷ややか・・・

「エネルギー転換への関心は国際的に高まってきた。日本も新政策を発表した」。19日、脱原発に取り組むドイツのアルトマイアー環境相が外国メディアと会見し、日本が「2030年代原発ゼロ」の戦略をまとめたことをこう評した。

環境相は再生可能エネルギーの普及などで、日独の協力を促進させたいとの意向も示した。だが、その場にいた者として正直、ばつの悪さを感じた。同日、日本は「原発ゼロ」の閣議決定を見送っていたからだ。

再生可能エネルギーの利用促進自体は重要であり、環境相の申し出が無駄にはならないと願いたい。しかし戦略が参考文書にとどまったことで、環境相が思い描く“日本の脱原発”の実現性は大幅に低下した。

そもそも日本の「原発ゼロ」に欧州メディアは冷ややかだった。「再選を心配する党内の一部勢力に首相が屈した」(独紙南ドイツ新聞)だけで、原発再稼働や見直しの余地を残す戦略は「実際には原発推進派を励ます」(仏紙フィガロ)結果とも揶揄(やゆ)された。

実現への決意もなく、あいまいで、選挙目当ての戦略を、日本は国際原子力機関(IAEA)総会という国際舞台でも説明してしまった。朝令暮改のような“原発ゼロ騒動”によって、日本の信頼がどれほど傷ついただろうか。

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